会社沿革 - 株式会社エス・エム・シー

1950年

1960年

1970年

1980年

1990年

2000年

2010年

2020年

グループ総合管理株式会社エス・エム・シー

1950年創業

1955年事業部体制

1980年法人化

1950年01月	大阪市生野区林寺区にて甲斐貮夫個人経営で三共電器製作所を創業する。
1955年07月	事業拡張に伴い、大阪市東住吉区桑津町に、法人組織に改組改称して三和電器製作所を設立する。
1980年01月	大阪市北区にて、グループの総合管理会社として、株式会社エス・エム・シーを設立する。
2014年06月	エス・エム・シーグループとして、JPCA Show 2014／ラージエレクトロニクスショー2014／2014 マイクロエレクトロニクスショー／JISSO PROTEC 2014に共同出展する。

プリント配線板事業部門三和電子サーキット株式会社

1955年事業開始

1984年事業拡張

2004年会社統合

1955年07月	プリント配線板の製造のため、三和電器製作所を設立する。
1955年12月	三和電器製作所において、プリント配線板の一貫生産を開始する。
1960年12月	株式会社三和電器製作所が通産省電気用品製造免許工場に認可される。
1968年04月	三和電器製作所の第1工場（現、大阪第2工場）を増設する。
1969年05月	大阪市東住吉区桑津町に、片面プリント配線板の製造工場として大阪電子回路製造株式会社を設立する。
1969年11月	三和電器製作所第1工場と隣接した、本社工場ビルを竣工する。
1970年06月	生産量の拡大に伴い、株式会社三和電器製作所の第2工場を竣工する。（現、大阪第1工場）
1974年03月	大阪府南河内郡美原町に、家族住宅16戸及び独身寮を建築竣工する。
1984年03月	静岡県磐田郡豊田町に、両面プリント配線板量産対応の一貫工場として、東海三和電子回路株式会社を設立する。
1984年04月	大阪電子回路の工場を増改築する。
1985年03月	大阪府南河内郡に、多層プリント配線板の専門工場として、三和ニューマルチ株式会社を設立する。
1986年09月	大阪電子回路、三和電器製作所、三和ニューマルチの外形プレス加工部門として、大阪電子回路八尾工場を新設する。
2001年06月	高多層化、小径ビア化に伴い、三和ニューマルチの工場を増設する。
2004年01月	組織機構の拡大強化を図るため、・株式会社三和電器製作所・三和ニューマルチ株式会社・東海三和電子回路株式会社・大阪電子回路製造株式会社・株式会社三和電器製作所（営業本部）の基板グループ5社の経営を統合、社名を三和電子サーキット株式会社に改称して平成16年1月5日発足する。
2005年09月	東海工場において、電子デバイス用プリント配線板の製造拡大のため工場を増設する。
2013年12月	海外事業として、中国のプリント配線板製造メーカーと提携し輸入を開始する。
2015年05月	海外事業拡大のため、2社目の中国プリント配線板製造メーカーと提携する。

電子部品事業部門東京パーツ工業株式会社

1959年事業開始

1973年海外生産

1988年事業拡張

1959年12月	テレビ・ラジオ用コイルの製造会社として、群馬県伊勢崎市に東京パーツ工業株式会社を設立する。
1960年12月	事務所、組立工場を増設する。
1961年12月	テレビ用プリント配線板の組立工場を増設する。
1968年06月	マイクロモータの開発及び量産化に成功する。
1968年10月	マイクロモータ工場を増設する。
1970年03月	コイル工場を新設する。
1971年05月	スパイラル型コイルの量産を開始する。
1973年04月	台湾にコイルの生産工場（三甲電子股份有限公司）を設立する。
1981年05月	電源用トランスを開発し量産を開始する。
1981年07月	自動車用部品の生産を開始する。
1981年10月	隣接用地にコイル工場を新築移転する。
1984年09月	隣接用地に新工場を増設してビデオの組立生産を開始する。
1985年10月	本社社屋（本館工場）を新築する。
1987年09月	シンガポールにコイルの営業拠点（SANWA PARTS SINGAPORE）を設立する。
1988年02月	中国にコイルの生産工場（汕頭経済特区東京元件有限公司）を設立する。
1988年06月	香港にマイクロモーターの営業拠点（三甲電子香港有限公司）を設立する。
1988年08月	中国にマイクロモーターの生産委託工場（東坑鎮三甲電子廠）を開設する。
1990年11月	マレーシアにコイルの生産工場（SANWA PARTS SDN.BHD）を設立する。
1993年05月	カーエアコン用アクチュエータを開発し販売を開始する。
1994年03月	CD-ROM用ブラシレスモータの販売を開始する。
1997年02月	インドネシアにコイルの生産工場（PT SANWA PARTS INDONESIA）を設立する。
1999年10月	汕頭経済特区東京元件有限公司の生産規模拡大のため、潮陽市に西臚分工場を開設する。
2001年09月	中国に自動車用電装部品の生産工場（東京電子有限公司）を設立する。
2004年11月	中国に自動車用電装部品の生産工場（東京電器有限公司）を設立する。
2007年06月	照明器具用ハイブリッドチョークを開発し販売を開始する。
2008年01月	中国にマイクロモーターの生産工場（永州市三甲電子有限公司）を設立する。
2010年08月	中国の生産委託会社を子会社化（東莞三甲電子有限公司）する。
2012年10月	カンボジアにコイルの生産工場（Tokyo Parts Industrial CAMBODIA）を設立する。
2014年12月	車載用イグニッション（低電流）スイッチを開発、販売を開始する。
2017年11月	販売・輸出入業務の拠点（東京元件貿易有限公司）を設立する。
2021年05月	電流センサー（インバータ電流計測用）を開発し販売を開始する。

リモコン・ラジコン事業部門三和電子機器株式会社

1959年事業開始

1979年海外生産

2005年事業拡張

1959年08月	東大阪市吉田にて、三精電機工業株式会社、株式会社生駒無線研究所を設立する。(写真は昭和38年当時) 手前：三和電器製作所河内工場中央：三精電機工業奥：生駒無線研究所　右奥：こまどり寮
1965年04月	三和電器製作所、三精電機工業、生駒無線研究所を合併し、三和電器製作所の河内工場とする。
1966年11月	河内第一工場の建物を改築。鉄骨3階建て一棟を竣工する。
1968年01月	河内第二工場の建物を改築。鉄骨3階建て一棟を竣工する。
1974年01月	SANWAラジコンプロポの生産販売を開始する。
1974年12月	日本エンジン模型工業会に加入する。
1976年09月	三和電器製作所河内工場を改組改称し、東大阪市吉田にて三和電子機器株式会社を設立する。
1979年10月	シンガポールにて、RES PTE LTD.を設立する。
1982年10月	アメリカ／カリフォルニア州にて、AIRTRONICS,INC.を設立する。
1986年01月	三和電子機器株式会社の倉庫兼工場として増改築する。
1989年05月	マレーシア／ジョホール州にて、SANWA RC SYSTEMS SDN.BHD.を設立する。
1995年08月	香港にて、三和電子機器（香港）有限公司（SANWA ELECTRO DEVICE CO.,LTD.）を設立し、同年10月中国東莞市にて電子機器アッセンブリー生産工場として東莞東坑三和電子機器廠を開設する。
2005年07月	ベトナム／ハイフォン市に遠隔制御機器量産工場として、Advanced Technology Haiphong Inc.（ATH）を開設する。
2010年08月	中国独資企業、東莞泉源電子有限公司を100%出資にて設立する。

電子応用機器事業部門三和ニューテック株式会社

1970年事業開始

1984年社名変更

2004年会社統合

1970年04月	宮崎県の企業誘致により、電子タイマーなど電気部品の製造会社として、宮崎県清武町に宮崎三和電機株式会社を設立する。
1970年12月	リモコン・ラジコン、小型リレーの製造会社として、宮崎県東諸県郡国富町に、九州三和電機株式会社を設立する。
1973年10月	宮崎三和電機株式会社の工場を増設する。
1982年04月	磁気カードリーダーライターの生産を開始する。
1984年03月	宮崎三和電機株式会社の社名を変更して三和ニューテック株式会社とする。
1996年11月	開発技術センター（宮崎県清武町）を新設する。
2004年04月	九州三和電機株式会社（現、国富工場）を統合合併し、資本金を6,500万円に増資する。
2004年08月	非接触ICカードリーダーライターの生産を開始する。
2007年04月	カードリーダーライター事業、応用機器事業（医療・介護・福祉分野、セキュリティー分野、省エネ・ECO分野）、 EMS事業体制をとる。
2011年04月	リタ株式会社を100％出資にて設立する。
2011年12月	離床センサーの生産を開始する。
2017年10月	宮崎県内産業の復興や地域経済に寄与した企業を表彰する「宮崎中小企業大賞」を受賞する。
2019年06月	紙幣識別機の生産を開始する。
2020年04月	九州地域で医療・福祉機器関連産業などに貢献した取り組みを表彰する「第7回ヘルスケア産業づくり貢献大賞」特別賞を受賞。宮崎県の医療機器製造業に登録する。
2021年04月	医療機器の企画・開発を行うユビックス株式会社を子会社化する。